2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
昨年末から今年にかけて豪雪被害が発生をいたしました。そこで、災害救助法における障害物の除去、豪雪の場合ですから除雪について、どう記載されているのだろうかということで、私もこれを見てみました。今回の事務取扱要領の改定に際して、災害救助法による障害物の除去実施要領(案)、これが新たに作成をされたと。この事務取扱要領の中に参考資料として添付されているわけであります。
昨年末から今年にかけて豪雪被害が発生をいたしました。そこで、災害救助法における障害物の除去、豪雪の場合ですから除雪について、どう記載されているのだろうかということで、私もこれを見てみました。今回の事務取扱要領の改定に際して、災害救助法による障害物の除去実施要領(案)、これが新たに作成をされたと。この事務取扱要領の中に参考資料として添付されているわけであります。
三年前の豪雪被害の対策を参考にするということなんですが、農業用ハウス被害額としては、三年前は四十五億円です。しかし、今回は百七億円です。倍以上違います。そして、ハウスの被害額だけを見れば、おととしの台風十九号をも上回っています。台風十九号は特定非常災害に指定されて、人や家屋の被害、生活インフラへの影響、規模は確かに違うんですけれども、農業用ハウスの被害額としては八十五・五億円です。
その後、まさに豪雪被害が発生したわけですね。だから、体制を強化します、こういうふうに判断をしますということはもちろん御説明されるんだと思いますが、そうじゃなくても、原発の災害がなくても、これまでも豪雪の被害があったときには交通渋滞が起こる、生活道路が不通になるということが繰り返されている。
去年から今年、大きな豪雪被害が起こりました。雪も解けて豪雪被害の全体像が明らかになってまいりましたけれども、農産物や果樹、家畜などに甚大な被害が起こりました。これらに対する被害補償というのは、基本的に保険や共済以外にないということであります。 一方、一万七千五百七十七件にも及ぶ農業用ハウスの被害については、強農、強い農業・担い手づくり総合支援交付金がありますね。
続きまして、今冬の豪雪被害につきまして何点かお伺いしたいと思います。 まず、ハウスの被害等につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の中の地域担い手育成支援タイプにつきまして、支援対象を地域の中心経営体等としてございます。また、補助上限額は、経営体当たり六百万円としております。この理由を池田政務官にお伺いします。
特に農業用ハウスについて大きな被害が出たわけなんですけれども、これは三年前にやはり大きな豪雪被害がありまして、このときハウスの資材が、鉄材などの資材が不足をして、せっかくお金をもらってもなかなか着工できないというような状況がございました。
不測の事態は、コロナ、この感染症だけではなく、まだつい先日のあの豪雪被害、何百台という車がスタックしていたあの事態を私たちはまだ記憶、鮮明なところであると思います。少々補正の各論に入るわけですけれど、防災・減災、国土強靱化についてお尋ねをしたいと思います。
なぜ私がこのように申し上げるのかといいますと、この今回の事案を報道で耳にしたときに、私は、二年前の二〇一八年二月の福井の豪雪被害を真っ先に思い出しました。
その日、国内では豪雪被害の救済措置として看護師の国家試験が史上初めて追加実施されていました。歴史ある国家試験の多くは、いかなる場合であっても再試験しないというルールで運用されています。この試験も例外ではなかったわけですが、あの当時は田村大臣の御采配で厳正な審査等を速やかに進めていただきました。おかげさまで、多くの若者が資格を得、現在も地域医療の現場で生き生き活躍することができております。
そして、一昨年も大雨、豪雪被害と、非常に大きな災害が発生をいたしました。 一昨年の日本海側における記録的な豪雪は、私の地元である石川県を始めとする北陸地方でも大変大きな被害がございました。鉄道や航空機の運休や、また、福井県、石川県の県境において、国道八号線上の車約千五百台が立ち往生する事態を引き起こしました。
豪雪被害も大変でございますけれども、ことしのような雪が降らないということも、また地域にとって大きな影響を与えるところでございます。 石川県は豪雪地帯ではございますが、私の地元能登地域は、沿岸部であり、比較的に降雪が少ない地域でもございます。数年に一度の豪雪に対してオペレーション体制がとりづらい状況でもございます。
そこで思い出したのは、二〇〇六年の豪雪被害、これは新潟、長野で災害救助法が発動された年に、百人を超す被害者が出ました。その中で、屋根の雪おろしをしていて落下をし死亡した方が秋田県五城目町でありまして、この方に対して災害弔慰金の対象になると明確にしていただいて、町にも喜んでいただいたことがございました。
○武田良介君 屋内退避をしていく、命に危険がある場合には屋内退避ということなんですけれども、昨年の冬に北陸地方などで豪雪被害がありました。あのときには、山間部はもちろんですけれども、福井県だとか石川県のいわゆる市街地でも長期間にわたって身動きも取れないような状況が発生をいたしました。
昨年は、西日本豪雨、あるいは台風二十一号、二十四号、また北海道胆振東部地震、さらに、私の選挙区でございますが、福井県を中心とした豪雪被害など、大変な災害があった一年でございました。いまだに御苦労されておられる被災者の皆様方に、この場をかりてお見舞いを申し上げる次第でございます。
さらに、豪雪被害等もありまして、昨年一年間だけでなく、振り返ってみますと、今大臣からも、平成の時代は大変災害の多い年であったという指摘もございましたが、まさに、自然災害が頻発、そして激甚化しているということで、大変甚大な被害が全国各地でもたらされたわけでございます。
北陸を中心とした豪雪被害、私も福井県に行ってまいりました。西日本豪雨、激甚災害で未曽有の被害がもたらされました。台風二十一号、二十四号と相次ぎ、多くの被災家屋と被災農地、インフラも破壊されました。こうした人間活動の地球温暖化に対する影響があるとするならば、これをしっかりと制御していく地球温暖化対策は待ったなしというふうに考えます。
北海道や東北、北陸などを中心に発生した豪雪被害についてお聞きをしたいと思います。 除雪が追い付かずに国道での立ち往生はもちろんですけれども、県道や市道、それから生活道路でも除雪が遅れて市民生活に支障が出る事態が各地で発生をいたしました。こうした除雪が遅れる問題の背景に地元建設業者の皆さんの実態があるというふうに思います。
豪雪被害、島根県大田市を中心とする地震もありました。その前から、鹿児島、宮崎にわたる新燃岳で爆発的な噴火も起こっておりますし、そして、大分県耶馬溪では突然の山崩れも起こりました。とうとい命が奪われた。 改めて、犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方にお見舞いを申し上げます。 早速、質問に入ります。 まず、ハウスの雪害対策について、農水省にお伺いします。
そして、我が党がかねてから要求してまいりました被災者向けの経営体育成支援事業、これは関東豪雪それから熊本地震などで適用されたということでありますけれども、今回の豪雪被害もかなり大きな被害であった、この適用もぜひ検討していただきたいということを申し述べさせていただきたいと思います。
それでは、私どもは、この災害対策特別委員会の派遣ということで、三月十四日に豪雪被害の山形県の調査をさせていただきました。私も初めて凍上災という言葉をこちらで学ばせていただき、改めて、観測史上初めてという山形県の大蔵村の肘折地区も見せていただきましたけれども、その豪雪被害が長期にわたっているのではないかと今懸念をしております。
私たち日本共産党としては、二月七日の日に二〇一八年の豪雪被害対策本部をつくって、関係省庁にも要請をいたしました。経験したことがないような余りにも大きな被害に直面をして、今後の営農の見通し、収入の見通しが立たずに離農者が出ないか心配がされているわけです。被災者の気持ちに寄り添って、展望が持てる支援が必要だと思います。 農林水産省は、三月十六日に、大雪による被災農林漁業者への支援対策を出されました。
三月の五日に、衆参農水委員会所属議員有志で、農水大臣に御面会いただきまして、豪雪被害に関する申入れ書を提出させていただきました。